パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
(個別項目)
当社では、社員の働きやすい環境を構築し、IT人材の育成に取り組みながら、社内の生産性向上及び取引先へのIT実装支援(システム構築・保守)に取り組むことでお客様の生産性向上を実現させます。
また、当社では健康経営(健康増進施策の共同実施等)を全社的に推進しており様々な取り組みを実践しております。その取組等を積極的に情報発信することにより自社の知見を共有いたします。
2.「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
3.その他(任意記載)
当社は取引先との相互の信頼関係を構築し協働していくために、公正な取引を行うことはもとより約束の遵守を徹底致します。またそのために全役員・社員に対してコンプライアンス意識向上や関連法規の遵守徹底のために定期的にコンプライアンス教育を実施致します。
2026 年 1 月 27 日
受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。
- 株式会社ティー・アイ・シー
- 企業名
- 代表取締役社長 栗原 和男
- 役職・氏名(代表権を有する者)
(備考)
・本宣言は、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。
